01
日中双方のネットワークによる物件マッチング
日本の大手不動産会社と直接連携し、一般に流通する前の情報にアクセス。条件を満たす都心物件を短期間で特定しました。
- 日本の不動産会社との直接連携による情報格差の解消
- 立地・間取り・空室状況の条件に基づく絞り込み
- 現地目線での物件評価と、意思決定に必要な情報の整理
Real Estate / ODI
東京都心のオフィスビル取得を、ODI手続きから所有権移転登記まで。東京都心のオフィスビル取得を、ODI手続きから所有権移転登記まで。
中国の大手化学メーカーによる、日本での事業拠点となるオフィスビルの取得。中国における対外直接投資（ODI）の届出・認可手続きから、420万米ドルの資金送金、3.48億円の不動産売買、所有権移転登記までを一貫して支援しました。
Client
中国大手化学メーカー
本事例は、お客様のご意向により企業名を伏せて掲載しています。記載の数値・時期は、お客様の許諾を得て公開しているものです。
- 業種
- 化学品の製造・貿易（中国大手グループ）
- 設立
- 1994年4月
- 登録資本
- 1.39億人民元
- 対日関係
- 日本の大手化学品企業と長期にわたる取引実績
- 日本側の体制
- 関連会社（2024年6月設立・資本金500万円）、および100％出資子会社（2025年1月設立・資本金100万円／本件の投資主体）
3.48億円
都心オフィスビルの取得額
420万米ドル
中国でのODI手続きを経て全額送金
6か月
物件選定から所有権移転登記まで
投資判断の前に、三つの課題があった。
いずれも、対日投資を検討する企業が繰り返し直面する論点です。
優良物件の希少性
東京都心で「立地・整形で使いやすいフロア形状・空室」という条件を同時に満たすオフィスビルは、市場に出る数が極めて限られていました。
送金遅延による契約上のリスク
中国国内の銀行手続きに遅れが生じれば、手付金（物件価格の10％）の支払期限に間に合わず、契約上の損失が生じるおそれがありました。
税負担の見通し
越境での資金移動、および不動産の保有期間中に生じる各種コストをどう見込むかが、意思決定の前提となっていました。
希少な物件を押さえ、期限を守り切る。
物件へのアクセスと、資金送金の確実性。この二点に絞って設計しました。
02
送金計画の二重化による支払期限の遵守
中国のODI手続きに基づく送金を主経路としつつ、遅延時に利用できる適法な代替手段も事前に確認。支払期限の遵守を最優先に計画しました。
- 主経路：中国の外貨管理規制とODI手続きに沿った適法な送金
- 代替手段：主経路に遅延が生じた場合に利用できる方法を事前に確認
- 複数の対応策を並行して準備し、支払期限を超過する懸念を解消
中国でのODI手続きから所有権移転登記まで、約9か月。
各工程の期限を起点に逆算し、滞りなく次の手続きへつなぎました。
2024年末
中国でのODI関連手続きが完了
420万米ドルの投資枠について認可を取得。
2025年3月
物件選定の開始
日本の不動産市場において、条件に基づく絞り込みに着手。
2025年7月4日
対象物件の確定
東京都心の優良エリアのオフィスビル（3.48億円）を選定。
2025年7月10日
購入申込書の提出
売主へ購入の意思を正式に表明。
2025年7月18日
売買契約の締結
手付金10％および仲介手数料の50％を支払い。
2025年8月5日
物件の引渡し
残代金90％および仲介手数料の残額を支払い。
2025年9月10日
所有権移転登記の完了
所有権移転登記が完了し、登記識別情報通知を受領。
拠点も、資金も、権利も。
投資の目的である事業拠点の確保を、支払遅延や契約違反を生じさせることなく完了しました。
事業拠点の取得
東京都心の優良オフィスビルを取得し、日本における自社の事業拠点を確保。対日事業の足場が整いました。
資金の適法な送金
420万米ドルのODI資金を、支払遅延や契約違反を生じさせることなく全額送金。期限どおりの決済を実現しました。
対日投資スキームの確立
「中国本社＋日本子会社」という安定した体制を構築。今後の長期的な対日事業の拡大を支える基盤となりました。
所有権移転登記の完了
必要な法的手続きを完了し、お客様名義への所有権移転登記を完了。資産の保全に懸念を残しませんでした。
対日投資を検討する企業へ。
- 01
中国の化学メーカーによる対日不動産投資と、ODI手続きの適法な完了を同時に実現した実践例です。
- 02
「物件の希少性・越境資金・税負担」という、対日投資で繰り返し論点となる三つの課題への対応手順を確立しました。
- 03
中国でのODI手続きから所有権移転登記までの一連の流れは標準化が可能で、日本での拠点設立を検討する企業に広く応用できます。