Case Study
実際の案件で、どう進めたかを公開する。実際の案件で、どう進めたかを公開する。
進め方・期日・結果を、案件ごとに記録しています。掲載は、お客様の許諾を得た範囲に限っています。
- 01
Real Estate / ODI
東京都心のオフィスビル取得を、ODI手続きから所有権移転登記まで。東京都心のオフィスビル取得を、ODI手続きから所有権移転登記まで。
中国の大手化学メーカーによる、日本での事業拠点となるオフィスビルの取得。中国における対外直接投資（ODI）の届出・認可手続きから、420万米ドルの資金送金、3.48億円の不動産売買、所有権移転登記までを一貫して支援しました。
事例を読む- 3.48億円
- 都心オフィスビルの取得額
- 420万米ドル
- 中国でのODI手続きを経て全額送金
- 6か月
- 物件選定から所有権移転登記まで
- 02
Company Formation
スマート家電ブランドの日本法人を、登記から口座開設まで。スマート家電ブランドの日本法人を、登記から口座開設まで。
中国の大手スマート家電メーカーによる、100％出資の日本子会社設立。東京・港区の事業拠点、法人口座、税務体制までを一体的に立ち上げ、日本市場での販売とブランド運営の基盤を整えました。
事例を読む- 1,000万円
- 日本法人の資本金
- 6か月
- 設立登記から法人口座の開設まで
- 7分野
- 設立から運営体制の構築までの支援範囲
- 03
Licensing / Compliance
電気用品7製品の輸入事業届出を、補正対応まで一貫支援。電気用品7製品の輸入事業届出を、補正対応まで一貫支援。
越境ECで充電器・リチウムイオン蓄電池を販売するため、電気用品安全法に基づく輸入事業届出に対応。届出システムのアカウント復旧から製品資料の整備、経済産業省への届出、税関に登録されている輸入者情報との照合までを約2か月半で完了しました。
事例を読む- 7製品
- 輸入事業届出への対応を完了した電気用品
- 2.5か月
- 受託から全製品の手続き完了まで
- 04
HR & Tax
拡大する日本法人の人事と税務を、まるごと引き受ける。拡大する日本法人の人事と税務を、まるごと引き受ける。
中国の新エネルギー機器メーカーの日本子会社。従業員数の増加に合わせ、人事・労務、社会保険、税務、総務業務を単発のご依頼から継続的な受託へ切り替え、社内にバックオフィス部門を置かずに運用できる体制を整えました。
事例を読む- 12名
- 人事・労務業務の対象従業員
- 3領域
- 人事・税務・総務の継続受託
- 6か月
- 初回の打ち合わせから全面移行まで
- 05
HR & Tax
給与データを点検し、源泉所得税の納付手続きまで対応。給与データを点検し、源泉所得税の納付手続きまで対応。
中国メーカーの日本販売子会社。人事・税務業務の受託開始にあたり、5月・6月分の給与データを制度ごとに点検・修正したうえで、納期の特例による2026年1月〜6月分の源泉所得税について、所得税徴収高計算書の提出から納付までを法定期限内に完了しました。
事例を読む- 2か月分
- 点検・確定した給与データ
- 4制度
- 制度ごとに基準を分けて再計算
- 58日
- 受託開始から納付手続きの完了まで