01
中日双方のネットワークによる物件マッチング
日本の大手不動産会社と直接連携し、一般に流通する前の情報にアクセス。条件を満たす都心物件を短期間で特定しました。
- 日本の不動産会社との直接連携による情報格差の解消
- 立地・間取り・空室状況の条件に基づく絞り込み
- 現地目線での物件評価と、意思決定に必要な情報の整理
Case Study
東京都心のオフィスビル取得を、ODI備案から権利登記まで。東京都心のオフィスビル取得を、ODI備案から権利登記まで。
中国の大手化学メーカーによる、日本での実体拠点の取得。420万米ドルのODI資金送金と3.48億円の不動産取引を、備案から権利証書の取得までワンストップで支援しました。
Client
中国大手化学メーカー
本事例は、お客様のご意向により企業名を伏せて掲載しています。記載の数値・時期は、お客様の許諾を得て公開しているものです。
- 業種
- 化学品の製造・貿易（中国大手グループ）
- 設立
- 1994年4月
- 登録資本
- 1.39億人民元
- 対日関係
- 日本の大手化学品企業と長期にわたる取引実績
- 日本側の体制
- 関連会社（2024年6月設立・資本金500万円）、および全額出資子会社（2025年1月設立・資本金100万円／本件の投資主体）
3.48億円
取得した都心オフィスビル
420万米ドル
ODI備案資金を全額送金
6ヶ月
物件選定から権利証書の取得まで
投資判断の前に、三つの課題があった。
いずれも、対日投資を検討する企業が繰り返し直面する論点です。
優良物件の稀少性
東京都心で「立地・整形の間取り・空室」という条件を同時に満たすオフィスビルは、市場に出る数が極めて限られていました。
送金遅延による違約リスク
中国国内の銀行手続きに遅れが生じれば、手付金（物件価格の10%）の支払期日に間に合わず、高額な違約金が発生する状況でした。
税負担の見通し
越境での資金移動、および不動産の保有期間中に生じる各種コストをどう見込むかが、意思決定の前提となっていました。
稀少な物件を押さえ、期日を守り切る。
物件へのアクセスと、資金送金の確実性。この二点に絞って設計しました。
02
送金経路の二重化による期日の確保
ODI備案に基づく適法な送金を主経路としつつ、遅延に備えた予備経路を並行して準備。支払期日の遵守を最優先に組み立てました。
- 主経路：ODI備案に基づく、監督規制に沿った適法送金
- 予備経路：主経路に遅延が生じた場合に備え、事前に確保
- 経路を並行準備することで、期日超過の懸念を解消
備案から権利登記まで、約9ヶ月。
各工程の期日を起点に逆算し、滞りなく次の手続きへつなぎました。
2024年末
ODI備案の完了
420万米ドルの投資枠の認可を取得。
2025年3月
物件選定の開始
日本の不動産市場において、条件に基づく絞り込みに着手。
2025年7月4日
対象物件の確定
東京都心の優良エリアのオフィスビル（3.48億円）を選定。
2025年7月10日
購入申込書の提出
売主へ購入の意思を正式に表明。
2025年7月18日
売買契約の締結
手付金10%および仲介手数料の50%を支払。
2025年8月5日
物件の引渡し
残代金90%および仲介手数料の残額を支払。
2025年9月10日
不動産登記の完了
権利証書を取得し、資産の名義を確定。
拠点も、資金も、権利も。
投資の目的である実体拠点の確保を、遅延・違約なく完了しました。
実体拠点の取得
東京都心の優良オフィスビルを取得し、日本における自社の実体運営拠点を確保。対日事業の足場が整いました。
資金の適法な送金
420万米ドルのODI資金を全額、遅延も違約もなく送金。期日どおりの決済を実現しました。
越境ストラクチャーの確立
「中国本社＋日本子会社」という安定した体制を構築。今後の長期的な対日事業の拡大を支える基盤となりました。
権利の確定
法的手続きを完備し、不動産の権利証書をお客様名義で取得。資産の保全に懸念を残しませんでした。
この事例が、次の一社の参考になる。
- 01
中国の化学メーカーによる対日不動産投資と、ODI手続きの適法な完了を同時に実現した実践例です。
- 02
「物件の稀少性・越境資金・税負担」という、対日投資で繰り返し論点となる三つの課題への対応手順を確立しました。
- 03
備案から権利登記までの一連の流れは標準化が可能で、日本での拠点設立を検討される企業に広く応用できます。