01
認証方式の変更と並行した資料整備
認証方式の変更申請を進めるあいだに製品資料の整理を終え、アカウントの復旧と同時に届出へ入れる状態を作りました。
- 認証方式の変更に必要な書類の準備と申請
- 復旧待ちの期間を製品資料の整備に充当
- 復旧当日からの届出開始
Licensing / Compliance
電気用品7製品の輸入事業届出を、補正対応まで一貫支援。電気用品7製品の輸入事業届出を、補正対応まで一貫支援。
越境ECで充電器・リチウムイオン蓄電池を販売するため、電気用品安全法に基づく輸入事業届出に対応。届出システムのアカウント復旧から製品資料の整備、経済産業省への届出、税関に登録されている輸入者情報との照合までを約2か月半で完了しました。
Client
電気製品の輸入・販売会社
本事例は、お客様のご意向により企業名を伏せて掲載しています。記載の数値・時期は、お客様の許諾を得て公開しているものです。
- 業種
- 電気製品の輸入・販売
- 販売チャネル
- 越境EC
- 対象製品
- 充電器・リチウムイオン蓄電池関連の7製品
- 適用法令
- 電気用品安全法に基づく輸入事業届出
- 対応範囲
- 届出システムのアカウント復旧、製品資料の整備、届出、補正対応、税関登録情報との照合
7製品
輸入事業届出への対応を完了した電気用品
2.5か月
受託から全製品の手続き完了まで
止まっていたのは、製品ではなかった。
着手時点で判明した課題は、いずれもその後の輸入・販売に直結するものでした。
届出システムのアカウントが使えない
従来のSMS認証が利用できなくなっており、認証方式の変更手続きを終えるまで届出を進められない状態でした。
製品資料の記載が揃わない
7製品の初期資料に、仕様の記載や区分の判断について確認を要する箇所があり、そのまま一括で提出できませんでした。
届出内容と税関登録情報の相違
工程の後半で、税関に登録されている輸入者情報と今回の届出内容に相違があることが判明。そのままでは輸入手続きに影響するおそれがありました。
待ち時間を、作業時間に変える。
アカウントの復旧待ちと製品資料の整備を並行させ、停止期間を最小化しました。
02
製品単位の課題リストによる分割提出
7製品を一括で扱わず、製品ごとに確認事項を洗い出し、確定したものから順に提出。1製品の差し戻しが全体を止めない進め方にしました。
- 製品ごとの型式・仕様・区分の個別確認
- 確認事項をリスト化し、お客様と逐一すり合わせ
- 内容確認での指摘に対する製品単位の補正
- 届出内容と税関登録情報の照合・修正
受託から完了まで、約2か月半。
アカウント復旧を待つあいだも工程を止めず、内容確認での指摘に都度対応しました。
2025年5月29日
案件の受託
7製品の届出要件と申請条件の確認に着手。
2025年6月8日
初回の製品資料を受領
製品情報の照合と届出準備の段階へ。
2025年6月12日
認証方式の変更手続きを開始
従来のSMS認証が利用できないことを確認。
2025年6月23日
変更申請の提出
必要書類を整えて提出し、審査を待機。
2025年7月13日
アカウントの復旧
届出手続きを再開できる状態となり、7製品の情報入力を開始。
2025年7月14日
初回確認での指摘に対応
3製品の記載を確認・補正のうえ再提出。
2025年7月20日
残り4製品の整備を完了
7製品すべてが再確認の段階へ。
2025年7月31日
税関登録情報との相違を確認
既存の登録情報と届出内容の照合・修正を開始。
2025年8月10日
全製品の完了
データの整合を確認し、7製品すべての手続きを完了。
輸入と販売の、前提が整った。
7製品すべての届出完了
充電器・リチウムイオン蓄電池関連の7製品について、輸入事業届出と関連データの整備を完了しました。
税関登録情報との整合
届出内容と輸入手続きで使用する情報を一致させ、情報の相違による手続きの停滞を解消しました。
止まる場所は、いつも同じところ。
- 01
電気用品の届出では、製品そのものよりも、届出システムのアカウントや資料間の不整合が手続きの停滞要因になることが少なくありません。
- 02
製品を一括で扱わず、製品単位の課題リストに分解したことで、1製品の差し戻しが全体の進行を止めない進め方にできました。
- 03
届出内容と税関登録情報の照合は、輸入の直前ではなく届出の工程内で行うほうが手戻りを抑えられます。