01
事業実態を示せる拠点の選定
港区の事務所を、家電・貿易の事業目的で使用できるかという観点から絞り込み、賃貸契約まで進めました。
- 事業目的と所在地の整合を前提とした物件の絞り込み
- 商業登記および各種審査に対応できる契約形態の確認
- 駐在員の受け入れを見据えた執務環境の確保
Company Formation
スマート家電ブランドの日本法人を、登記から口座開設まで。スマート家電ブランドの日本法人を、登記から口座開設まで。
中国の大手スマート家電メーカーによる、100％出資の日本子会社設立。東京・港区の事業拠点、法人口座、税務体制までを一体的に立ち上げ、日本市場での販売とブランド運営の基盤を整えました。
Client
中国大手スマート家電メーカー
本事例は、お客様のご意向により企業名を伏せて掲載しています。記載の数値・時期は、お客様の許諾を得て公開しているものです。
- 業種
- スマート家電・清掃機器の開発・製造（中国）
- 日本法人
- 100％出資の子会社として設立
- 所在地
- 東京都港区
- 資本金
- 1,000万円
- 事業内容
- スマート清掃家電・スマートホーム製品の対日販売、ブランド運営、チャネル開拓、アフターサービス
1,000万円
日本法人の資本金
6か月
設立登記から法人口座の開設まで
7分野
設立から運営体制の構築までの支援範囲
登記が済んでも、経営は始まらない。
家電を扱う外資系の新設法人には、設立の前後で四つの関門がありました。
拠点要件の厳しさ
輸入家電・スマート機器を扱う企業は、事業内容に即した事務所の実在性や使用実態が問われます。自宅兼用の住所やバーチャルオフィスでは、その後の各種手続きに対応できない場合があります。
新設外資法人の口座開設
日本での取引実績がない新設法人は、銀行の審査が長期化しやすく、資料が不十分だと審査が止まる要因になります。
グループ基準での整合性
定款・事業目的・事業モデルを、親会社のグループ基準と日本の会社法務・登記実務の双方に整合させる必要がありました。
事業実態の裏づけ
登記の完了は「経営の開始」ではありません。事務所・資金の動き・事業計画や取引資料といった裏づけが不十分なままでは、その後の銀行による取引確認や各種行政手続きに影響します。
事業実態を整えてから、手続きを進める。
順序を逆にしないこと。これが本件の設計方針でした。
02
銀行審査に耐える資料の組み立て
審査で問われる論点を先回りして整理し、資本金の流れを記録として残したうえで面談に臨みました。
- 親会社および実質的支配者の背景整理
- 日本法人の事業モデルと資金の出所の説明資料
- 資本金の送金から着金までの記録の保全
- 事務所の実在および運営実態を示す資料の準備
03
会社法務・税務の体制整備
定款と事業目的を日本の会社法務・登記実務に沿わせたうえで、設立後速やかに必要となる税務署等への届出を並行して進めました。
- 定款・事業目的・事業モデルの整合
- 税務上の各種届出と記帳・決算業務の運用設計
- 消費税の申告・源泉所得税の納付体制の構築
設立から、運営できる状態まで。
登記の完了を中間地点として設計し、口座と税務体制まで一続きで進めました。
プロジェクト開始
要件確認と日本進出方針の策定
資料の事前確認、事業目的の適合性、所在地要件の調査を実施。
設立準備
拠点の選定と設立書類の整備
候補物件の複数回にわたる絞り込みと、設立書類の翻訳・公証。
2021年6月
会社設立登記の完了
設立登記および資本金の払込みを完了。
拠点確保
港区の事務所を契約
実際に業務を行う執務拠点を確保。
2021年12月
都市銀行の法人口座を開設
資金決済の経路を確立。
体制構築
商業登記・税務の体制整備
税務上の届出、消費税の申告・源泉所得税の納付体制を整備し、運営できる状態へ。
販売できる法人になった。
設立の完了ではなく、日本で事業を回せる状態を到達点としました。
日本法人としての営業基盤
スマートホーム製品の対日販売、ブランド運営、チャネル開拓、アフターサービスを自社名義で展開できる体制を整えました。
事業拠点の確保
東京・港区に執務拠点を確保。事務所の実在性と使用実態が、その後の各種手続きの前提となりました。
資金決済の経路
法人口座の開設により、親会社との資金移動と国内取引の決済が自社で完結するようになりました。
財務・税務の継続体制
記帳・決算・消費税の申告・源泉所得税の納付体制を設立と同時に整え、運営開始後の負荷を抑えました。
設立支援は、登記で終わらない。
- 01
拠点・口座・税務を別々の手続きとして進めず、一つの計画として順序づけたことが、全体の期間短縮につながりました。
- 02
外資系の新設法人にとって最大の関門は口座開設です。資本金の流れと事業実態を示す資料を整えることが、審査対応の中心になります。
- 03
本件の進め方は、中国メーカーが日本に販売子会社を設ける場合に広く応用できます。