01
制度別のチェックリストによる点検
給与項目を制度ごとに切り分け、それぞれ対応する根拠資料と当年度の料率に照らして確認しました。
- 社会保険料は標準報酬月額の決定通知書を根拠として照合
- 当年度に適用される控除項目が正しく反映されているかを確認
- 雇用保険料は当年度の料率で再計算
- 確認事項を項目別のリストとして残し、次月以降の基準に
HR & Tax
給与データを点検し、源泉所得税の納付手続きまで対応。給与データを点検し、源泉所得税の納付手続きまで対応。
中国メーカーの日本販売子会社。人事・税務業務の受託開始にあたり、5月・6月分の給与データを制度ごとに点検・修正したうえで、納期の特例による2026年1月〜6月分の源泉所得税について、所得税徴収高計算書の提出から納付までを法定期限内に完了しました。
Client
撮影関連機器メーカーの日本法人
本事例は、お客様のご意向により企業名を伏せて掲載しています。記載の数値・時期は、お客様の許諾を得て公開しているものです。
- 業種
- 撮影関連機器・スマートデバイスの販売
- 日本での事業
- 日本市場の運営、チャネル開拓、現地販売
- 受託範囲
- 給与計算の点検と修正方針の提示、所得税徴収高計算書の提出および源泉所得税の納付代行
- 対象期間
- 2026年5月・6月分の給与、納期の特例による2026年1月〜6月分の源泉所得税
2か月分
点検・確定した給与データ
4制度
制度ごとに基準を分けて再計算
58日
受託開始から納付手続きの完了まで
納付手続きの前に、給与を確定させる。
源泉所得税の税額計算は給与データを前提とするため、先に給与を確定させる必要があります。
計算根拠の確認
健康保険料・厚生年金保険料の計算は、原則として実際の支給額ではなく、標準報酬月額の決定通知書に記載された標準報酬月額に基づきます。受託開始にあたり、どの資料を根拠に算定しているかを一件ずつ確認する必要がありました。
制度ごとに異なる適用基準
源泉所得税・健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、それぞれ計算の根拠や料率の改定時期が異なります。ひとつの計算方法でまとめて処理することはできません。
2か月分の同時確定
納期の特例による2026年1月〜6月分の納付手続きを行うため、手続き前に5月・6月分の給与を修正し、お客様の最終確認まで終えている必要がありました。
制度ごとに分けて、月ごとに締める。
点検の粒度と、確定の単位。この二つを先に決めました。
02
月ごとに締める確定フロー
「収集 → 点検 → 指摘 → 修正 → 最終確認」を月単位で一巡させ、納付手続きの直前にまとめて確認する状態を避けました。
- 月次で給与資料を収集し、その月のうちに点検を完了
- 修正の考え方を説明したうえで、お客様側で再作成
- 最終版を受領した時点でその月を確定
- 所得税徴収高計算書の作成前に2か月分のデータを再照合
受託から納付手続きまで、約2か月。
月ごとに給与を確定し、納期の特例による法定納期限に間に合わせました。
2026年5月12日
人事・税務サービスの開始
月次の給与点検と、納期の特例による源泉所得税の納付手続きに着手。
2026年6月4日
5月分の給与資料を点検
計算根拠と適用基準について、確認を要する項目を洗い出し。
2026年6月5日〜7日
5月分の修正方針を共有
修正の考え方と算定の根拠を共有し、給与明細の作成基準を整備。
2026年6月8日
5月分の確定
最終版を受領し、5月の給与データを確定。
2026年7月5日〜7日
6月分の点検と修正
5月に整えた基準を適用し、6月分の作成を支援。
2026年7月8日
6月分の確定
5月・6月の2か月分が揃い、納付手続きの前提が整う。
2026年7月9日
徴収高計算書の提出と納付
納期の特例による2026年1月〜6月分の所得税徴収高計算書を提出し、源泉所得税の納付を代行。
期限内に、根拠のある数字で。
給与データの確定
5月・6月分について計算根拠と適用料率を確認し、以降の税務処理に使える確定版の給与データを整えました。
期限内の提出と納付
確定した給与データに基づき、納期の特例による2026年1月〜6月分の所得税徴収高計算書を法定期限内に提出し、源泉所得税の納付まで完了しました。
次月以降の点検基準
制度ごとの根拠資料・料率・処理項目を整理したことで、同種の確認が繰り返し発生しない状態になりました。
源泉所得税の精度は、給与で決まる。
- 01
源泉所得税の税額計算は給与データを前提とするため、受託の初期に計算根拠まで遡って確認しておくことが、期限内に納付するための条件になります。
- 02
源泉所得税・健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、計算根拠も料率の改定時期も異なります。制度ごとにチェックリストを分けることが、確認漏れを防ぐ実務的な方法でした。
- 03
月ごとに給与を確定する運用にしておけば、半期・年度の手続き前に資料が集中することはありません。